アメリカの関税措置から中小企業の経営や県民の暮らしを守ります

県では5月12日から中小企業を対象に金融支援を行います。

アメリカのトランプ政権が発動した自動車部品に対する25％の追加関税により、中小企業等の経営に及ぼす影響が懸念される事から、県では5月12日から中小企業を対象に金融支援を行います。
「原油・原材料高騰等対策特別融資」の対象者にアメリカ関税措置の影響を受ける中小企業なども拡大します。
融資限度額は8,000万円、融資利率は2年以内の場合は年利1.3％以内、信用保証率は1/2を県が補助します。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/gennyutaisaku.html?mode=preview

米国関税措置等に伴う中小企業向け特別相談窓口

また、県の金融課や神奈川産業振興センター、神奈川県信用保証協会及び神奈川県中小企業団体中央会などに「米国関税措置等に伴う中小企業向け特別相談窓口」を設置しています。
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/16573/kanzei_soudanmadoguti.pdf

自民党でもアメリカの関税措置や物価高騰から暮らしを守るため

尚、「1．相談体制の整備」「2．影響を受ける企業への資金繰り、支援強化」「3．雇用維持と人材育成」「4．国内の消費喚起策の強化、国民の暮らしの下支え」「5．産業構造の転換と競争力強化」の「緊急対応策5本柱」を実施していきます。

神奈川県議会議員：あらい絹世