政策について

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私の掲げる5つの守る政策

福祉・医療を守る女性を守る子どもを守るまちを守る地域経済を守る

1.福祉・医療を守る取り組みを

経済成長社会から成熟社会へ。日本は20年ほど前から時代の移行期にあり、急激な少子高齢化とグローバル化の波に洗われています。生活の面でも、それまで家族が中心となって担ってきたお年寄りの看護や介護を、社会で公的に担うという考えに変わったものの、急激な少子高齢化の影響で社会保障費が急増し、その見直しが必要です。また、超高齢化社会を幸せに生きるには特定の疾患の予防・治療にとどまらず、心身の状態を整え改善することで生活習慣病や要介護状態を防ぐ健康寿命の延伸が重要と考えます。誰もが安心して暮らせる福祉・医療体制の構築を進めます。

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女性を守る取り組みを

我が国が生き残っていくためには、価格競争で競り勝つことは難しく、新たな価値を生み出し、付加価値を高める、イノベーションを起こすことが何より重要で、そこでカギとなるのが、ダイバーシティ経営です。変化のスピードが早く、消費者のニーズが多様化していく社会の中で、しっかりとイノベーションを起こし続けるためには、組織の中に男性正社員だけではなく、女性、高齢者、障害のある方、外国人、といった多様な価値を生み出せる多様な人材を抱えること、すなわちダイバーシティを実現することが欠かせません。
中でも「女性」について言えば我が国では出産を契機に未だに6割の女性が離職しています。国は指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度とする目標を掲げているものの、女性の管理職割合が欧米諸国の半分以下に留まっており、足元の県庁でさえ、県幹部職員に占める課長クラス以上の女性の割合は、平成24年度では約12%程度といったレベルであるなど、その潜在力の活用は大変に遅れており、女性の能力を活かせる社会の構築を進めます。

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子供たちを守る取り組みを

核家族が進む中、子育てを一緒に考えてくれる祖父母が身近に居らず、どうしていいのかわからず悩んでいる親が多いようです。母親の悩みや不安を聴き、一刻も早く母親の育児不安や孤独感を拭い去るようにしなければなりません。
また、核家族化や地域の関係の希薄化、インターネットなどにより情報が氾濫するなど子どもを取り巻く環境も大きく変化しています。次の世代を担う子ども達が健やかに安心して育ち、また子どもを持つ親が子供を安心して育てていく取り組みを進めます。

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まちを守る取り組みを

防災は、自分自身の身は自分で守る「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」、行政による「公助」の三つが効果的に組み合わせられることによって効果を挙げることができます。特に少子高齢化が進む中、今後、地域社会における共助の役割が大きくなると考えられます。災害時における要援護者対策など高齢者を地域ぐるみで支援することも重要な課題です。災害に強く安全なまちづくりを進めます。

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地域経済を守る取り組みを

昨今の経済状況、少子高齢化や大都市への人口集中による地域格差の広がりにより、多くの地域経済は厳しい状況に置かれています。日本全体が元気になるためには、地域経済がもっと活性化する必要があります。個人商店から中小企業まで地域経済の活性化を目指します。また、海山に囲まれた立地を生かし農林水産業を活発にさせ『神奈川ブランド』を全国に広めます。

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