地域の防災防火について

磯子火災予防協会の総会が開催されました。
昨年の磯子区内での火災件数は横浜市内で一番少なく、これも協会や地域の皆さんの防災防火意識が高い表れではないかと思います。
　その一方消防団員数は横浜市内で下から二番目に少なく、磯子区内でも産業や就業構造の変化により第一次産業者や自営業の従事者が減少したことによるのではないでしょうか。サラリーマン団員の割合が増加し全体の7割となっています。火災や災害があっても職場を抜けられない、仕事帰りに訓練に参加するのが難しいなど消防団員を確保するためには、企業の理解と協力が不可欠となっています。国では、企業の従業員が消防団活動に参加しやすい環境整備を図り、企業の社会貢献に対する協力の証として、平成18年に消防団協力事業所表示制度を創設しています。本県でも17市町が制度を導入し、約200の事業所を認定、表示証が交付されていると聞いていますが表示証の交付だけでは、企業側にはインセンティブが働かず取組みが進んでいかないと考えます。他県では、消防団協力事業所に対する法人事業税の減税や、建設工事等入札参加資格審査における加点評価など、優遇措置を行っているところもあると聞いています。是非、消防団の充実強化を図るため、消防団活動に対して積極的に協力する企業に対してインセンティブが働くような取組みを推進すべきです。