物価高騰対策として、家計負担の軽減と地域経済の活性化へ
2月12日、神奈川県議会において「令和8年2月補正予算（その3）」93億3,487万円が提案され、即日可決されました。
本補正予算は、主に国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策で、内訳は生活者支援42億1,269万円、事業者支援51億2,218万円です。
このうち生活者支援として、食料品や光熱費などの値上がりが続くなか、県民の皆さまの暮らしを下支えするため、**プレミアム商品券発行事業（10億円）**を実施します。
商店街が発行する紙の商品券を県が補助することで、消費者の負担軽減と県内事業者への支援を同時に進めます。
プレミアム商品券発行事業
今回は、1万円で最大1万3,000円分の商品券を購入できる仕組みを想定しており、県民の皆さまにとって使いやすく、効果を実感しやすい制度となるよう取り組みます。
あわせて、実施主体となる商店街等への支援として、事務費補助の内容を拡充し、現場の負担を抑えながら円滑な事業運営を後押しします。
今後の予定としては、4月に商店街向け募集を行い、準備が整い次第、5月中旬から事業開始を見込んでいます。
県民の皆さまへできるだけ早く効果を届けるとともに、地域内でお金が循環する仕組みをつくり、商店街のにぎわい創出につなげてまいります。
キャッシュレス決済時のポイント還元事業
さらに、キャッシュレス決済時のポイント還元事業についても、7月の実施に向けて準備を進めています。
対象店舗での利用に応じたポイント還元により、日々の買い物負担の軽減を図るとともに、県内店舗での消費を後押しし、地域経済の活性化を目指します。
神奈川県は今後も、物価高騰の状況を丁寧に見極めながら、暮らしの安心と地域経済を守るため、必要な対策を機動的に進めてまいります。
神奈川県議会議員：あらい絹世