女性を守る取り組みを

福祉・医療を守る取り組みを
我が国が生き残っていくためには、価格競争で競り勝つことは難しく、新たな価値を生み出し、付加価値を高める、イノベーションを起こすことが何より重要で、そこでカギとなるのが、ダイバーシティ経営です。変化のスピードが早く、消費者のニーズが多様化していく社会の中で、しっかりとイノベーションを起こし続けるためには、組織の中に男性正社員だけではなく、女性、高齢者、障害のある方、外国人、といった多様な価値を生み出せる多様な人材を抱えること、すなわちダイバーシティを実現することが欠かせません。
中でも「女性」について言えば我が国では出産を契機に未だに6割の女性が離職しています。国は指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度とする目標を掲げているものの、女性の管理職割合が欧米諸国の半分以下に留まっており、足元の県庁でさえ、県幹部職員に占める課長クラス以上の女性の割合は、平成24年度では約12%程度といったレベルであるなど、その潜在力の活用は大変に遅れており、女性の能力を活かせる社会の構築を進めます。
  • 「ワーク・ライフ・ケアバランス」の取り組みを

  • 安心して子供を産み育てる環境を

  • 女性の生涯を通じた健康支援

  • 不妊に悩む方の支援を

  • 女性が活躍出来る環境づくりを