①_2． 令和５年第３回定例会【知事答弁要旨】

中小企業のビジネスケアラー支援についてです。

仕事をしながら家族の介護や看護をする「ビジネスケアラー」を支援するため、県はこれまで、ホームページ等で介護に関する休業制度などを周知するとともに、柔軟な働き方が可能となるテレワークの導入支援に取り組んできました。

また、介護と仕事を両立できる職場環境を積極的に整備している企業を、「かながわサポートケア企業」として認証し、県がＰＲすることで、各企業の取組を後押ししてきました。

しかし、昨年、国が実施した就業構造基本調査によると、県内には、依然として約19万人もの多くのビジネスケアラーがいると推計されており、平成29年度以降の５年間で、介護や看護のために離職した方の数は約１万1,700人にも上っています。

特に、規模が小さい企業ほど、介護休暇等を取得しにくい傾向があるため、中小企業における職場環境の整備を、さらに進めていく必要があります。

そこで、今後、経済団体等と共催で実施するフォーラムの中で、介護離職を取り上げ、中小企業の経営者に、社内のビジネスケアラーを把握する必要性を理解していただくとともに、介護離職を防止するための取組事例を紹介し、職場環境の整備を促していきます。

また、「かながわサポートケア企業」では、介護と仕事の両立に向け、様々な優れた取組を実践していますので、こうした取組をホームぺージ等で県内企業に広く周知します。
このほか、社内研修の実施や、介護の相談ができる窓口の設置など、中小企業における具体的な取組に対する支援についても検討していきます。

こうした取組により、家族などの介護が必要な従業員であっても、安心して仕事を続けられるよう、中小企業への支援を進めてまいります。

それでは、再質問にお答えいたします。

県では、平成29年度から、事業所ごとに健康管理最高責任者、いわゆるＣＨＯを設置して、継続的に健康経営を行う「ＣＨＯ構想」を掲げ、従業員とその家族の健康づくりに率先して取り組む企業を支援しています。

こうした中、国の「健康経営」の取組において、育児や介護との両立に係る項目が評価項目とされるなど、ビジネスケアラーへの支援を充実する動きもあります。

そこで県では、健康経営に関するセミナーなどの開催を通じて、企業の経営者に対して、ビジネスケアラーの視点や仕事と介護の両立支援の重要性の普及を進めていきます。さらに、介護の主な要因となる、フレイルや認知症といった健康課題にも産学公が連携して取り組んでまいります。答弁は以上です。