会議日：令和５年９月２０日【 一般質問 】答弁要旨
：定期購入の契約トラブルへの対応について
（ くらし安全防災局 ）
定期購入に関する苦情相談は、過去最多となっており、その相談件数も実際の被害からすると氷山の一角で、誰にも相談できずに諦めてしまっている消費者が多くいるのではないかと危惧している。
被害に遭われた消費者が、一人で悩むことなく、少しでも早く専門家のアドバイスを受けることが重要であり、困ったときにどこに相談すればいいのかということを幅広く周知する工夫が必要であると考える。
そこで、通信販売における「定期購入」に関する消費生活相談件数が過去最多となっている中、定期購入に関する契約トラブルから消費者を守るため、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事
定期購入の契約トラブルへの対応についてお尋ねがありました。
知事
昨年６月の改正特定商取引法の施行により、定期購入に係る規制が強化されましたが、依然として、
・割引クーポンをクリックしたら、気づかないうちに定期購入になっていた
・「いつでも解約可能」のはずなのに、電話が通じない
といった、契約トラブルが増加しています。
そこで県では、インターネットを通じた定期購入のトラブル防止のため、
・最終確認画面で購入条件を確認し、画面を保存
・注文前に返品や解約方法、連絡手段、を入念に確認すること
などの、被害防止の知識や、トラブル事例などを、チラシやＳＮＳ等で発信しています。
また、ＳＮＳ等を通じたトラブルを防止するためのインターネット被害未然防止講座や、教育機関と連携した出前講座など、消費者教育も推進しています。
学校への出前講座では、学生に消費者としての当事者意識を持ってもらうとともに、アンケートにより学習効果を検証するなど、実効性の確保に努めています。
次の質問は、【観光地におけるシェアサイクル利用時の安全確保について】です。
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